一般規約

利用資格

本サービスは日本国内に居住し、18歳以上の方が対象です。未成年の方は保護者の同意を得た上でご利用ください。

利用者は18歳以上であることを確認し、年齢詐称は固く禁じられています。

サービスの利用は日本の法令を遵守することが前提です。不正利用は発覚時に利用停止となる場合があります。

日本国外からのアクセスについては利用制限が設けられることがあります。

アカウント管理

利用者はアカウント情報の正確性を保持し、適切に管理する責任があります。

提供される情報は最新かつ正確でなければなりません。虚偽情報の提供は禁止されています。

アカウントのパスワードは秘密に保持し、不正アクセス防止のための対策を講じてください。

アカウントの譲渡や貸与は禁止されています。

不正アクセスの疑いがあった場合は速やかにBizLabCoachまでご連絡ください。

規約違反が認められた場合、アカウントの利用停止や解除が行われることがあります。

サービス内容

BizLabCoachは経営者や役員向けに専門的なビジネスコーチングプログラムを提供します。プログラム内容は予告なく変更される場合があります。

サービス内容や提供条件は予告なく変更されることがあります。変更があった場合、サイトにて告知します。

システムメンテナンスやトラブルにより、一時的にサービスを停止することがあります。

利用規則

サービス利用時に遵守すべき主要な規則は以下の通りです。

• 誹謗中傷や差別的発言は禁止です。
• 他者の著作権や知的財産権を侵害する行為は禁止です。
• 迷惑行為や不適切な商行為は行わないでください。
• 虚偽情報の投稿は認められません。
• 禁止行為があった場合は利用停止措置を講じることがあります。
• プログラム参加に際し守秘義務を遵守してください。
• サービス利用後に得た情報を第三者に無断で公開しないでください。

利用者作成コンテンツ

利用者が投稿または提供するコンテンツに関する取り扱いについて定めます。

投稿されたコンテンツの権利は投稿者に帰属しますが、BizLabCoachは利用に必要な非独占的権利を有します。

投稿コンテンツをサービス向上や宣伝目的で使用する許可をいただきます。

投稿内容の責任は投稿者にあり、違法なコンテンツは禁止されています。

違反や不適切と判断したコンテンツは予告なく削除されることがあります。

知的財産権

サイトおよびコンテンツの知的財産権はBizLabCoachまたは正当な権利者に帰属します。

• 無断転載や複製は禁止されています。
• 商業目的の利用も許可されていません。
• 権利者からの明示的許可が必要です。

有料サービスについて

BizLabCoachが提供する一部のプログラムは有料となり、以下の規約が適用されます。

料金はサイト掲載の価格表に基づきます。税金等は別途適用されることがあります。

お支払いは指定の方法で行っていただきます。支払い完了後にサービス提供開始となります。

定期購読サービスは期間と条件に基づき継続または終了となります。

原則としてサービス利用後の返金は対応しておりません。特別な事情がある場合は個別に対応します。

解約の申し出は指定の手続きに従ってください。次回の課金日前に処理が行われます。

関連する税金は利用者の負担となります。料金表示に含まれていない場合があります。

料金の変更がある場合、事前に通知の上サイトに告知します。

支払い遅延時はサービス停止や利用制限の対象となります。

免責事項

BizLabCoachは提供サービスの内容について合理的な努力を行いますが、結果を保証するものではありません。利用は自己責任です。

責任の制限

当サービスの利用に起因する損害について、BizLabCoachは法的に許される最大限の範囲で責任を負いません。

第三者リンク及びサービス

本サービスが案内する第三者サービスについての責任は当該第三者に属します。BizLabCoachは直接の管理下にありません。

契約の終了

利用者またはBizLabCoachは規約違反やその他相当な理由がある場合、契約を終了することができます。

契約終了後はアカウントの利用停止やデータの削除がなされる場合があります。

プライバシー保護

BizLabCoachはお客様の個人情報を適切に管理し、本規約およびプライバシーポリシーに従って取り扱います。

通知および連絡

サービスに関する連絡は登録メールアドレスを通じて行います。最新の連絡先情報の維持をお願いします。

規約の変更

本規約は予告なく変更されることがあります。変更後もサービスを継続利用した場合は変更を承諾したものとみなします。

準拠法

本規約は日本法に準拠します。紛争は北海道地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

紛争の解決

紛争発生時は双方誠実に協議し、解決を図るものとします。必要に応じて調停や裁判手続きを行います。